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<強風>交通機関乱れる、30万人の足直撃 関東地方(毎日新聞)

 発達した低気圧と寒冷前線の影響で2日、関東地方南部で強風が吹き、午前10時現在、羽田空港を発着する航空便が90便以上欠航したほか、鉄道各線のダイヤが大幅に乱れ、朝の通勤客約30万人を直撃した。風にあおられて転倒するなどして千葉県で6人、神奈川県で4人が軽いけがをした。強風は終日続く見込み。

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 気象庁によると、東京都江戸川区で最大瞬間風速20.6メートル、神奈川県藤沢市で同19.2メートルを観測。同庁は強風や高波への警戒を呼びかけている。

 ■空の便

 羽田空港を発着する便は午前10時現在、羽田-新千歳など日本航空54便、全日空32便、スカイマーク6便の計92便が欠航し、約1万4000人に影響した。ダイヤの乱れは終日続く見込みだ。

 ■鉄 道

 JR東日本によると、東海道新幹線の品川-新横浜間をはじめ、総武快速線東京-千葉間、京葉線の東京-蘇我間、内房線の佐貫町-館山間、常磐線の取手-いわき間で一時運転を見合わせた。東京メトロ東西線の中野-西船橋間、小田急小田原線の海老名-本厚木間でも一時運転がストップし、両線だけで4万6000人に影響した。始発から全線でストップしたJR京葉線の新浦安駅(千葉県浦安市)では、振り替え輸送の地下鉄東西線浦安駅に向かうため、乗客らがバス停に数百メートルの列をつくった。強風が吹きすさぶ中、通勤客らは運行状況を示す電光掲示板に見入っていた。

 東京・有楽町の会社に出勤途中だった浦安市の女性(43)は「1時間半もバスを待っているけど、なかなか来ない。職場には遅れるとだけ連絡した。いったい何時に着くのか」とうんざりした表情だった。

 ■高速、運河

 午前5時すぎから、首都高速台場線と、神奈川、千葉を結ぶ東京湾アクアラインの全線で一時通行止めとなった。東京都東京港管理事務所によると、強風の影響で江東区内の運河の水位が危険水域を超えたため、午前5時半から7時半ごろにかけて五つの水門を閉鎖した。【森禎行、松谷譲二、山縣章子】

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<中国毒ギョーザ>殺人未遂適用、警察庁が中国当局と協議か(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕で、警察庁は27日、中国警察当局からの連絡として、呂月庭容疑者の容疑の罪名は、毒物を食品などに混入するという意味合いの「危険物質投与罪」と明らかにした。殺人未遂に相当する罪名とは異なるとみられ、警察庁は今後、早い時期に幹部を中国に派遣。捜査状況の確認とともに日本の被害者も対象にした殺人未遂の適用について中国警察当局と協議するとみられる。

 容疑内容の詳細は不明だが、呂容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。呂容疑者を巡っては、中国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本に身柄を移しての取り調べはできない。

 中毒事件は中国国内でも起きており、中国警察当局が中国と日本の被害者を一括して捜査を進めれば、今後、危険物質投与容疑のほかに、殺人未遂を適用して呂容疑者の刑事責任を追及することが可能とみられる。その場合、警察庁は国内の被害者から取った調書を提供するなどして、中国側の捜査に協力することになる見通しだ。

 既に千葉、兵庫両県警の共同捜査本部に対し、要請があった場合に備えて準備を進めるよう指示している。【千代崎聖史】

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 1月に自民党国会議員5人で発足させた政策グループ「のぞみ」が、24日に発売した著書で党執行部の人心一新と世代交代を強く求めていることが分かった。

 著書「上を向こう、日本」(PHP研究所)は、代表の山本有二元金融担当相が、デザイナーの山本寛斎氏との対談などをまとめたもので、この中で山本氏は、谷垣禎一総裁や大島理森幹事長ら当選8回以上の衆院議員に対して「ポストを後進に渡さず、派閥の親分が何回もやっている。組織として崩壊寸前だ」と痛烈に批判。さらに「自民党の看板を新しい人たちが取るか、古い勢力が保持し続けるかが、これからの日本を決める」と訴えている。著書には、メンバー全員の主張も掲載されている。

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郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論(読売新聞)

 亀井郵政改革相と原口総務相は24日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の1人当たり1000万円を2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円を2500万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融2社への親会社の出資比率はいずれも3分の1超とする。

 政府は4月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は2012年4月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

 記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「3分の1超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間(金融機関)に限度額はない。日本郵政の限度額を1000万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。

 また、金融2社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている500億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。

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交通死1000人超す=昨年と同じ日に-警察庁(時事通信)

 警察庁は24日、今年の交通事故死者数が23日に1003人となったと発表した。年間死者数が57年ぶりに5000人を下回った昨年同期より9人(0.9%)少ない。1000人を超えた日は昨年と同じで、日付別の統計が残る1970年以降では最も遅い。
 都道府県別の累計死者数は愛知53人、神奈川45人の順に多く、最少は山形と富山の4人ずつ。増加幅が大きいのは愛知と北海道(39人)の12人増ずつで、減少幅は大阪(43人)の17人減が最大。 

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