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<中国毒ギョーザ>殺人未遂適用、警察庁が中国当局と協議か(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕で、警察庁は27日、中国警察当局からの連絡として、呂月庭容疑者の容疑の罪名は、毒物を食品などに混入するという意味合いの「危険物質投与罪」と明らかにした。殺人未遂に相当する罪名とは異なるとみられ、警察庁は今後、早い時期に幹部を中国に派遣。捜査状況の確認とともに日本の被害者も対象にした殺人未遂の適用について中国警察当局と協議するとみられる。

 容疑内容の詳細は不明だが、呂容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。呂容疑者を巡っては、中国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本に身柄を移しての取り調べはできない。

 中毒事件は中国国内でも起きており、中国警察当局が中国と日本の被害者を一括して捜査を進めれば、今後、危険物質投与容疑のほかに、殺人未遂を適用して呂容疑者の刑事責任を追及することが可能とみられる。その場合、警察庁は国内の被害者から取った調書を提供するなどして、中国側の捜査に協力することになる見通しだ。

 既に千葉、兵庫両県警の共同捜査本部に対し、要請があった場合に備えて準備を進めるよう指示している。【千代崎聖史】

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「党は崩壊寸前」 自民5議員、著書で世代交代要求(産経新聞)

 1月に自民党国会議員5人で発足させた政策グループ「のぞみ」が、24日に発売した著書で党執行部の人心一新と世代交代を強く求めていることが分かった。

 著書「上を向こう、日本」(PHP研究所)は、代表の山本有二元金融担当相が、デザイナーの山本寛斎氏との対談などをまとめたもので、この中で山本氏は、谷垣禎一総裁や大島理森幹事長ら当選8回以上の衆院議員に対して「ポストを後進に渡さず、派閥の親分が何回もやっている。組織として崩壊寸前だ」と痛烈に批判。さらに「自民党の看板を新しい人たちが取るか、古い勢力が保持し続けるかが、これからの日本を決める」と訴えている。著書には、メンバー全員の主張も掲載されている。

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郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論(読売新聞)

 亀井郵政改革相と原口総務相は24日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の1人当たり1000万円を2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円を2500万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融2社への親会社の出資比率はいずれも3分の1超とする。

 政府は4月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は2012年4月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

 記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「3分の1超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間(金融機関)に限度額はない。日本郵政の限度額を1000万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、民間金融機関による「民業圧迫」との批判に反論した。

 また、金融2社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。日本郵政グループ内の取引によって生じている500億円規模の消費税については、法律で免除する方向で検討している。

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交通死1000人超す=昨年と同じ日に-警察庁(時事通信)

 警察庁は24日、今年の交通事故死者数が23日に1003人となったと発表した。年間死者数が57年ぶりに5000人を下回った昨年同期より9人(0.9%)少ない。1000人を超えた日は昨年と同じで、日付別の統計が残る1970年以降では最も遅い。
 都道府県別の累計死者数は愛知53人、神奈川45人の順に多く、最少は山形と富山の4人ずつ。増加幅が大きいのは愛知と北海道(39人)の12人増ずつで、減少幅は大阪(43人)の17人減が最大。 

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スギ花粉症の舌下減感作治療薬の開発準備を開始へ―鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 鳥居薬品は3月11日、スギ花粉エキスの舌下投与による減感作治療薬の開発準備を開始すると発表した。剤形の検討を含め、開発の実施が正式に決まれば、年内にフェーズ3試験を行う予定。

 減感作療法は花粉症の根治的治療法。アレルギーの原因であるアレルゲンを含有するエキスを低濃度・少量から投与し、徐々に増量、高濃度へ移行させ、アレルゲンに対する過敏性を減弱させる。鳥居薬品によると、現在は注射でのみ行われているが、治癒までに3年程度かかるほか、治療初期には週1、2回の投与が必要で、その都度通院しなければならないなど、患者負担が大きい。自宅での服用が可能な舌下投与の治療薬では、治癒までに注射と同様の年数が必要になる可能性はあるものの、通院回数が少なくなるなど利便性が向上するという。

 鳥居薬品は、注射の減感作治療薬として、スギ花粉を含めブタクサ花粉など13種類を持つが、スギ花粉以外の舌下投与による治療薬の開発の検討については未定としている。

 舌下減感作療法をめぐっては、東京都が昨年10月、花粉症対策の一環として、東京都臨床医学総合研究所と日本医科大に委託した臨床研究結果を発表した。
 臨床研究では、鳥居薬品の注射のスギ花粉エキスを食パンの小片に滴下し、2分間舌下に入れた後、吐き出した。投与期間は2年間で、治療初期は毎日投与、最終的に2週間に1回の投与を行った結果、研究終了時点の協力患者142人の約7割で症状が消失または軽減し、効果が認められたという。
 企業での実用化を目指し、都が研究結果を東京医薬品工業協会に紹介したところ、当初は反応がなかったが、最終的に鳥居薬品が名乗りを上げたという。


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<雑記帳>カバの「龍馬」、鹿児島へ(毎日新聞)

 日本初の人工飼育で育ち「泳げないカバ」として知られた、長崎県西海市「長崎バイオパーク」のモモ(雌16歳)の子「龍馬」(雄11カ月)が17日、鹿児島市へ旅立つ。

 父親との縄張り争いを避けるため、龍馬は生前からモモと離れ離れになる運命。16日にはモモから隔離され、17日に半日かけて平川動物公園(鹿児島市)へ陸送される。

 鹿児島は坂本龍馬の新婚旅行地で、カバの龍馬も鹿児島で結婚予定。同パークの伊藤雅男副園長(48)は「モモは寂しいだろうが、龍馬は人気者になる」と“脱藩”を歓迎。【錦織祐一】

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参院選で他党と選挙協力せず…公明・山口代表(読売新聞)

 公明党の山口代表は14日、大分市内で記者団に、今夏の参院選に関し「党再生に集中している。公明党として他党候補の推薦を行う考えはない」と述べ、他党との選挙協力を否定した。

 一方で、「地方では築いてきた人間関係があるだろうから、それを続けることは地方に任せたい」とも語った。

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プリウス工場の車内に硫化水素、作業員自殺か(読売新聞)

 12日午前6時5分頃、愛知県刈谷市一里山町のトヨタ車体富士松工場で、製造中の乗用車の窓ガラスに「硫化水素充満中」と書いた紙が張られ、車内で男性が倒れているのを、従業員の男性が見つけ119番した。

 男性はすでに死亡しており、駆けつけた消防署員が確認したところ、車内から硫化水素が検出された。

 県警刈谷署などによると、男性は40歳くらいで、上下青色の作業服姿だった。同社の期間従業員とみられ、後部座席の足元に横たわっていた。車内には硫化水素を発生させたとみられるペットボトルがあり、車のそばには自殺をほのめかすメモが置かれていた。乗用車はほぼ完成していた。

 同工場では、プリウス、エスティマなどの乗用車を生産。工場は午前6時半から翌午前3時まで稼働している。事故の影響で一時稼働を停止していたが、午前11時頃に再開した。

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高速道路料金の上限制、参院選後に先送り(読売新聞)

 政府は10日、6月導入を目指していた高速道路の上限料金制度を先送りする方針を固めた。

 新制度に対するJRや関係業界の反発が強いほか、料金引き下げより高速道路の整備優先を求める地方自治体などに配慮し、夏の参院選後に実施する方向だ。高速道路の一部無料化に合わせて導入することで高速料金の簡素化を狙った政府の構想は大幅に後退する。

 上限料金制度は、昨年3月から週末に実施している「上限1000円」の割引制度を見直し、平日も走行距離にかかわらず料金の上限を設定する計画だ。軽自動車1000円、乗用車2000円、トラック5000円とする案が有力となっていた。曜日や時間帯などで割引幅などが異なる高速料金を分かりやすくすることが最大の狙いだ。

 政府が先送り方針を固めたのは、新制度に対する反発が根強いためだ。減収を警戒するJR7社とフェリー会社は反対意見を表明、トラック業界の一部は新制度が割高になるケースがあるとして現行の割引制度の継続を求めている。

 さらに、参院選を控えて高速道路の整備促進を求める地方の意向にも配慮せざるを得なくなった事情がある。新制度導入に必要な財源の一部については、すでに整備費用に振り向けることを決定している。

 政府は先月、高速道路の無料化について、全国37路線の50区間で6月をメドに実施することを表明。上限料金制度が見送られることで、無料化区間を除く地方路線などでは6月以降も現在と同様に週末の1000円割引が継続されることになる。

 政府は上限料金制度の導入方針は変えていないものの、導入時期はメドが立っていない。上限料金についても、現在有力視されている乗用車2000円などの水準から引き上げられる可能性も指摘されている。

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火遊び火災続発 ライター規制検討も…課題山積(産経新聞)

 ■海外製品多数 流通含めた議論必要

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。(大坪玲央)

                   ◇

 ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は2月、東京と宮城で相次いで発生した。2月17日に東京都練馬区で起きた火災では、3歳男児と2歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約5個のライターが見つかった。

 2月22日には、宮城県名取市で4歳女児と2歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが1個見つかった。

 それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年12月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ(WG)で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法(チャイルドレジスタンス=CR)を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。

                   ◇

 経産省製品安全課では、具体的なCRの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」(同課)こともあり、判定方法は慎重に検討するという。

 一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の5割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「CR以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。

                   ◇

 ライター自体の安全基準やCRの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではCRが導入された1994(平成6)年からの5年間で、火災死亡事故は43%も減少。実際に3、4歳児に着火できるかを試させて、85%の子供が着火できない製品を、CR製品と認定しているという。

 欧米でCRのライターを販売しているビック(フランス)の日本法人によると「米国でCRと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。

 国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年11月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してCRの導入を求めるなどしている。

 都は1月13日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを70万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。

 経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。

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 群馬県伊勢崎市で4人が死亡した火災で、県警は6日、残る3人の遺体の身元を石材業藤生一郎さん(53)と妻啓子さん(53)、長男裕介さん(26)と確認した。夫婦2人にも銃創があり、近くに拳銃があったことなどから、一郎さんが一家心中を図った可能性が高いという。
 長女早織さん(24)は、搬送先の病院で死亡している。 

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 自民党の谷川秀善参院幹事長は2日、国会内で記者会見し、舛添要一・前厚生労働相が1日の講演で、党の支持率低迷が続いた場合、谷垣総裁が交代することになるとの見通しを示したことについて「どういう趣旨で発言しているのか、いろいろ波紋があるようなのでうかがいたい。大変な問題だ」と述べ、舛添氏から近く事情を聞く考えを示した。

 大島幹事長も「(舛添氏は)そういうことを言うべきではない。谷垣総裁の下で頑張ることこそ我々のとるべき道だ」と強調した。

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 埼玉県春日部市立中で今年1月、3年の男子生徒(15)が3階と2階の間にあるひさしから地上へ転落して重傷を負う事故があり、県警少年捜査課と春日部署は2日、生徒にひさしへ乗るよう脅したとして、同級生の少年(15)を強要容疑で逮捕したと発表した。また、転落した生徒に暴行したとして、逮捕された少年を含む同級生計5人を同日、暴力行為処罰法違反容疑で書類送検した。

 逮捕容疑は、1月26日午前、3階の美術室で自習中、飾ってあった絵画の名札が風で飛ばされ、ひさしの上に落ちたため、男子生徒に「お前が行け」と命じ、取りに行かせたとしている。送検容疑は、転落事故の約1週間前、同校3階のトイレに生徒を呼び出し、5人で羽交い締めにするなどの暴行を加えたとしている。

 同課によると、5人はいずれも容疑を認めている。生徒は骨盤骨折で現在も入院しており、「5人とは友達だが、最近、からかうにも度が過ぎていて嫌だった」と話しているという。

 同市教委は2日会見し、「生徒が逮捕されたことは残念。事故後の調査でも、いじめがあったとは認識していない」とコメントした。【飼手勇介、栗原一郎】

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 警視庁町田署は24日、学校法人の設立名目で知人男性から現金600万円をだましとったとして、元専修大学付属高校校長の黒羽八郎容疑者(70)=東京都国分寺市西町5=を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、05年1月ごろ、八王子市の男性会社員(38)に「埼玉県内の学校法人を買収して学校法人を設立する。準備金を出してくれれば役員として迎える」とうそをつき、現金を詐取したとしている。「現金を受け取ったことは間違いない」と供述しているという。

 町田署によると、黒羽容疑者は当時、町田市内の専門学校で校長を務めており、男性は同校の教員だった。【川崎桂吾】

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